銀行の業務範囲の緩和を?

金融審議会での議論…LINEペイと楽天銀行。

スマホ決済「LINEペイ」の残金は、いわばLINE社に預けた預金と同じ。

厚労省が給与支払をデジタルマネーで可にするのでいずれ「LINEペイ」もOK・・・?

楽天等が銀行参入し、「楽天は銀行を傘下に持てるのに、銀行は楽天を傘下に持てない」、銀行の業務範囲緩和を・・・。

介護施設運営を含め「金融と非金融サービスをシームレス提供できる。」
(出典:日経2018.10.26)

一方、地銀の不動産仲介解禁の可能性も取りざたされています。

地銀協は2005年以来、不動産仲介参入を要望していました。ただこれまでの金融庁はずっと「ノー」。

地銀協は今年9月にも内閣府へ不動産仲介解禁を求めました。

直ちに解禁できなくても、事業承継や相続など一定分野で不動産仲介業を解禁すべき。

さて、金融庁の2017年11月に「地域金融機関の一業務範囲に係る規制緩和を含め環境整備について検討する」。

果たして、金融庁の姿勢は変わったのか・・?

そこで全宅連は10月に、

「断固反対の意を表明する」、「到底受け入れられない」

「中小宅建業者と比較し、極めて有利な立場。宅建業における公正な競争が阻害される恐れがあり、中小宅建業者にとっては死活問題。」
(日刊不動産経済通信2018.10.11)

なんか不安・・・!

   

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