事業承継税制で資産保有型会社!

後継者が先代の株式を引き継ぐ事業継続税制です。

 

中小企業非上場株式は納税猶予制度で2018 年から相続税をゼロにできます。

 

さて、この特例適用での心配事。

 

その後に会社が資産保有型会社(資産の70%以上が賃貸不動産や預金有価証券等)や

資産運用型会社(総収入の75%以上が家賃収入等)に該当してしまうと、即座に相続税贈与税の納税猶予打ち切りとなり、

「利子付き税金を払え」となることです。

 

一定の事情で該当となってしまっても6月以内にそれを解消すれば、打ち切りはなくなります。

   

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