税務署は「そんなの許さない!」

親は高齢で幾つかの月極駐車場を所有。

長男と長女それぞれに、別の駐車場のアスファルト舗装・ 車止め・フェンスを贈与。

推測ですが減価償却後の簿価で贈与申告したのでしょう。

そして土地使用貸借契約書を親子間で締結します。賃料は固定資産税相当額です。

駐車場収入は長男らが受取り、各所得税申告をしたのでしょう。

親は、駐車場収入は無くなるのでその分の申告をしません。

しかし税務署は、親の所得だとして所得税の課税処分、国税不服審判所での争いとなりました。

-----------------------------------------

請求人(親)は当時高齢であり、本件各契約書の作成等の一連の取引ないし行為は、

長男が相続対策の相談をしていた税理士法人が企図し、契約書を作成したものと認められる。

目的は、相続対策の一環として、その所有不動産から生ずる賃料収益の一部を親族間で分散することにより、

総体としての租税負担を軽減させることに あったとみるのが相当である。

そして、かかる目的の下、土地の所有権を親に留保したまま、

その使用収益権限のみを相応の対価を発生させることなく他に移転する方法として、

長男らへの各土地の使用貸借及び駐車場設備の贈与という形式が採られたものと認められる。

法令解釈・・・収益の法形式上の帰属者と法律的実質的帰属者が相違する場合には、

後者を収益の帰属者とする(所得税法12条実質所得者課税の原則)、

そして資産の真実の権利者が明らかでなければ、資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する(所基通12-1)
(国税不服審判所裁決2018.10.3)

------------------------------------------

この裁決は、親は内容も分からず署名押印しただけで使用貸借契約及び贈与契約が有効に成立していないとの理由で、

駐車場収入は親のものだと決します。それなら「有効に成立したらどうか?」と悩んでしまいます。

国はこの裁決をHP上で公表。「そんなの許さない」という明確な意思表示でしょうか。

---------------------———————————------

本件舗装等は、取引観念上、本件各土地を離れて独立した用途に用いられることを想定し得ず、

独立の経済的価値を有するものではないから、本件各土地から独立して所有権の客体とはならないものである。

(課税側の主張)・・・つまり舗装を土地から切り離せない。

---------------------———————————————-
子が納税した所得税は還付か?、子が親より高所得ならどうか?

タワーパーキングなら?、法人だったなら?、・・・微妙です。

   

 - , , ,

  おすすめの記事

Copyright© 株式会社エーテルOlethⓇU , 2016 All Rights Reserved.

PAGE TOP