相続対策②:親の建物を子名義に

「この建物は親御さん名義ですね」・・・親の土地に親のアパート、当たり前の権利関係です(A)。

「建物を子名義にしませんか。所得分散ができますよ。②」

収益力に比較して建物評価が低いことの多い都市等好立地での、築古アパートや高収益力賃貸建物が対象です。

子へ建物を贈与します(B)。減価償却が進み低簿価なら子による買取りも検討。

収益力があれば簿価や評価額が高くとも採算が合います。

その後の土地は使用貸借…子へタダ(固資税実費)で貸します。

高所得の親所有から低所得の子(や孫)所有に高収益物件を移せば、家賃はそっくり子(や孫)のものに・・・。

所得を分散できます。

家族合計での所得税は減ります。親が家賃を受け取らず、その分の相続税膨張を防げます。

しかしこの相続税対策②では、子名義にすることで、貸家建付地(A)が最終的に(賃借人が入れ替われば)自用地(B)に転じ、

その分「相続税が増加」です。ただ所得分散効果や子への財産蓄積効果を享受でき、その比較検討次第です。

子は家賃を相続税納税資金積立てに、又は相続対策生命保険料に充当(息子のムダ遣いに注意)。

この「相続税が増加」対応策として建物法人化があります。

子個人でなく、子の会社が買取り(C)、一定の「届出書」を税務署に出し一定地代(例えば固資税3倍)を払えば

土地評価額は自用地の80%となり、貸家建付地(A)と大差なしにできます。

   

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