収益力贈与に適した物件とは?

贈与を考えるのなら対象は高家賃水準地での築後年数が経過したアパートや賃貸ビルです。

つまり土地の値段が高い(=家賃水準が高い)が、建物が古い(=贈与税課税の対象となる固定資産税評価額が低い)物件です。

それに建築費のローンが終わっています。ローン残があると銀行を巻き込み、複雑です。

なお贈与税でも相続時精算課税を使えば2,500万円の非課税枠があり贈与税ゼロも可能です。

しかし、デメリットもありますので、贈与税負担を考えながら検討します。

通常の贈与でも年を分け贈与すれば贈与税は減ります。

上のケースで建物持ち分1/2ずつ2年で贈与すれば贈与税は2年合計24万円で済みます。

贈与税は暦年課税なので年末が意思決定のひとつの期限です。

なおこのケースで預かり敷金は合計120万円、親は子に対して120万円を渡して精算です。

親が中古投資物件を現金買いし、しばらくして建物だけ子に贈与するスキームも可能です。

贈与でなく建物だけの売買でも可能です。

売買価格は時価として償却後簿価が一般的ですが償却済みとなっているとかえって価格算定に苦労します。

また門塀等や消費税も注意です。

   

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