住宅宿泊事業法(民泊新報)!

人気民泊仲介サービスAirbnbは法規制に従います。

法施行後はヤミ民泊を掲載しません。また、ヤミ民泊への旅館業法罰金は上限3万円を100万円に。

そうしてヤミ民泊一掃します。

ただ民泊は年間180日以下が条件です。

稼働率50%以上だと違法なのです。

つまり本来なら成立しないビジネスです。

101号室は春夏民泊で秋冬はマンスリー賃貸、102号室は逆。

101・102号の両室を買い(借り)101号は春夏民泊で秋冬は自宅、102号は逆。

工夫が必要。

新法での民泊は「家主居住型」と「家主不在型」に分かれます。

アパートからの転用民泊は「家主不在型」です。

驚くのは、オーナー自らが民泊業務をすることは、何と「禁止」なのです。

「住宅宿泊管理業者」への委託が義務付けられます。

質を保つ為のでしょう。

オーナー自主運営には自ら管理業者登録か?

旅館も民泊も多様なもの住宅から旅館へなら「旅館」へ用途変更が必要。

しかし民泊なら「住宅」のままでOKです。

消防法の火災報知器等は民泊も旅館同様の厳しい規定です。

旅館なら10分で駆け付け。

民泊なら苦情の対応は現地まで30分が目安、道路渋滞等なら60分でもかまいません。

10分か30分かは運営上で大きな差になります。

自治体の条例次第でしょう。

住宅宿泊管理業者は管理センターを置きスタッフを配置。

そこから10分か30分圏で多数の旅館民泊を受託。

丸投げ再委託は法律で禁止されます。

清掃業者へ委託、駆け付けは警備会社へ、電話はコールセンター再委託?

サブリース賃貸管理会社がオーナーから現に預かるアパート、その会社が住宅宿泊管理事業者になればすぐ民泊開始可能に。

 

   

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