固定資産税と収支!

京都市の賃貸住宅オーナーが10年前に宿泊施設(民泊・ウイークリー)に転用。

1泊だけ宿泊客にも定期借家契約で貸します。

「だから借家」だと固定資産税での住宅用地だと主張します。

しかし、京都市はその物件が民泊仲介サイトに登録された宿泊施設だと確認しました。

使用実態は宿泊施設、住宅ではないから住宅用地に該当しない。

だから非住宅だとして固定資産税の課税処分をします。

過去5年に遡って税額は数倍に財産差押の予告までもします。

非住宅用地(駐車場、店舗事務所や旅館ホテルの敷地)は、住宅用地と比べ固定資産税6倍で、都市計画税3倍。

税額は合計で約5倍になります(実際は複雑な経過措置でブレます)。

住宅用地とは「専ら居住の用に供する家屋(地方税法)」敷地。

「住宅とは…特定の者が毎月1日以上の居住(京都市の基準)」

「旅館ホテル又はウイークリーマンションのように数日間から数週間で居住する人が変わり居住者が特定されないものは除く」

オーナーは敗れました。(京都市平成29年8月7日裁決)

法改正で賃貸住宅から民泊や旅館への転用が容易になります。

民泊は180日以上営業不可。

ヒマな秋冬は自宅にしましょうか。

固定資産税は1月1日現況課税です。

1月1日時点は住宅。

それに年180日超は住宅。

今年からの民泊新制度、住宅用地課税か非住宅用地か行政も悩むはずです。

 

   

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