分譲マンションでも所有者不明物件が増加!

国交省の2016~2017年の管理組合調査です。

連絡先不通・所有者不明物件のあるマンションが13.6%もあり、うち築40年以上が29%、築30~39年が24%です。

問題点として

1. 管理費修結積立金が徴収できない

2. 管理ができず劣化し周辺に悪影響

3. 多数決議決が困難

建て替え決議などの成立は難しくなります。

土地と違って、たとえ未登記でも、何世代も経ずに所有者にたどり着けますが、問題は相続放棄です。

その結果、残された区分所有者に負担が押し付けられます。

不要な物件は放棄料を支払う条件で放棄を認め、管理組合がその後の利用や処理を考えられないか。

その管理組合が機能しなくなった場合はどうするか。
(不動産経済FAX-LINE2019.1.16)

   

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