更に「相続税対策破産時代」。

借金ビル建築で破産、億円単位の借金変額保険で破産、全財産処分しても納税や返済は不可能。

大地主ほど簡単に破産です。サラリーマンも巻き添え。リストラなら住宅ローン破産です。

平成4年に三井家の当主三井八郎衛門氏が亡くなります。相続税の課税財産160億円です。

東京国税局管内の相続財産ランキングで5位です。

財閥家よりランキング上位に一般地主農家が並ぶ時代でした。三井家も物納です。

そんな不動産環境で、不動産業の相続コンサル参入が急増し、上場に至る会社も出現します。

路線価でなく時価申告が必須で不動産鑑定ビジネス、物納前提で貸地整理や境界確定測量ビジネスも広がります。

平成4年に痛ましい相続税自殺が起きます。田園調布で相続税2億円。土地は売れず破産状態。

国税局から差押予告が届き1週間後夫婦服毒死。物納申請1枚出しておけば死なずに済んだのに。

これには国もショックを受けます。平成6年改正で、延納から物納への切り替えを認め、破産直前の地主救済に乗り出します。

国はバブル地価上昇に合わせ相続税基礎控除を拡大しました

ついに地価下落に合わせ基礎控除つまり課税最低限縮小です平成27年の基礎控除引下げです。

マイホームと使い残し退職金程度で相続税課税の、相続税大衆課税時代を迎えています。

相続税は、地主と経営者が対象でしたが、それに加えマイホームだけが財産の一般大衆層も相続税課税対象者に加わりました。

これが「平成30年」に起こった出来事です。国に振り回されっぱなしの地主さん、ご苦労さまでした。

新時代「令 和」はこんなことのない明るく楽しい時代になればよいですね。

   

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