不動産・株式などの投資業は?

納税猶予を主導する経産省の狙いは、製造業や小売業等の「実業」への相続税ゼロです。

資産保有会社(簿価ベース財産の70%以上が賃貸不動産や預金有価証券等)とか資産運用会社(総収入75%が家賃等)には使わせたくないので適用除外しています。

●「〇〇を買いましょう!」

早速、「保険で保険積立金を膨らまし、資産保有会社の資産70%基準を外す」提案。

節税保険で基準外し。専門の税務通信2018.9.10の報道では保険はダメだとか。

それなら70%基準外しに有効な「何か」を買わせます。

●「〇〇を始めましょう!」

適用除外に該当しても親族外従業員5名以上を雇用し商売すれば実業とされ適用です。

「相続税対策でコンビニや居酒屋経営を」。

店長お任せや業務委託や事業買収で5名雇用(5年だけでなく以降もずっと)。5名を維持すれば相続税ゼロです。

何億円もの相続税がゼロになるなら多少の赤字でも平気です。

個人資産(自宅)を法人に(役員社宅として)移せば相続税ゼロにできる魔法の制度です。

親戚へ分散した株を親の預金で買取ってから子へ無税移転。

上場企業(例えばユニクロ)なら非上場化(スクイーズアウト)し、減資等で形式上での非上場中小企業に化ければ相続税ゼロに・・・。

奇手妙手の始まりです。

●アホ後継者ならいずれ破たん!

もっともその後継者(子や孫)が複雑微妙な制約付き経営を維持できるのか。単なるアパート節税と訳が違います。

また後継者は職業選択の自由を失います。

仕組みはプロが用意しても後継者がアホならいずれ破綻、そんな後継者の財産は狙われます。

   

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