「一物件一法人方式」はどうなる?

大企業高給サラリーマンになら、賃貸1棟、物件価 格1億円へA銀行はフル(オーバー)ローンを融資し ます。
ただし、直後に「2棟目1億円にも融資をお願いします!」と言っても、「しばらく様子を見てからにしましょう」。
年収の何10倍もは、簡単に貸しません。
そこで「一物件・一法人・一銀行」手法の登場です。
「最速何年で十億円メガ大家」志願者に流行で す。
1棟目a物件は(個人でなく)新設法人a(合同会社a 等)がA銀行からの借金1億円で買います。
新設法人なら過年度問題ナシだからと、個人が連帯保証すれば融資OKの銀行も多いようです。
2棟日は「b物件・b法人・B銀行」。
A銀行1億円の借入アリと正直に話せばB銀行は断るはず。
だからa物件のことはB銀行にナイショ。
そし て、b法人で借入。
3棟日は「c物件・c法人・C銀行」。
更にd・e各行にナイショ。
「他に借金ナシです」とウソで固めた「メガ大家」誕生です(銀行了承なら問題なし)。
まともな企業経営者は銀行を騙しウソつくと、ひどい仕打ちが待っている現実を知っています。
融資打ち切り、期限の利益の喪失(全額すぐ返せ)で潰されます。
サラリーマンは世間知らずなのか「銀行なんかチョロいもの」。
銀行がチョロかったのは商業登記名寄せができなかったから。
役員報酬をゼロにすれば個人の確定申告書からもバレません。
本店所在地を自宅以外にすれば新設法人リスト等でバレません。
金融庁は地銀のアパートローンを問題視しています。
問題露見すれば、金融庁は頭取を罵倒し、頭取は支店長を叱責します。
支店長はメガ大家に激怒し、「最初から騙すつもりか」、「覚悟の上か」、「誰から指導されたのか」。
販売仲介業者までも一網打尽・・・?
ウソで契約なら信義則違反です。
取引停止に至るかは個別ですが、一部のメガ大家は破綻危機へ・・・?

   

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