衰退国モデルで不動産はどうなる?

新潟県苗場高原の築40数年、30戸のリゾート・マ ンションが廃墟になる前に解体されました。

運よく修繕積立金が3,500万円溜まっていたので解体できま した。

「このまま幽霊屋敷になり、事故が起きたら所有者であるあなたは責任を取らされますよ」と説得されました。

3,500万円かけて解体・更地化し、500万円で売れたそうです。(朝日新聞2019.05.10)

想像を超える「衰退国」の不動産ドラマの予告編の上映です。

全国の住宅地で近々本編の上映が始まります。

東京近郊では築50年のマンションが100万円で売られ、リフォームして500万円で再販売されています。

「衰退国ビジネスモデル」です。

通勤1時間半の旧ニュータウンの豪華一戸建て。

昭和バブル期に1億円近く。今では買手もいません。

子供たちは都心のマンション暮らしに慣れてしまい、通勤1時間半のロケーションにはもう戻れません。

大都市も同じ。たとえば私鉄が網の目のように走る東京23区の大田区や品川区、世田谷区あたりです。

ターミナルから私鉄10分の駅。徒歩1分ならタワーマンション、5分ならアパート心配なし。

10分ならアパートもそろそろ心配。そこでは高齢者世帯が目立ちます。

「実家」を出て都心ライフを知れば徒歩10分やラッシュアワーにすら耐えられません。

旧ニュータウン同様、いつ空き家になるか・・・? 

   

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