節税商品は自由化を逆手に?

何しろ保険料は、「安い」よりも「高い」方が節税になります。

純保険料は審査対象なので本来の100万円。付加保険料は本来50万円だとしても、5万円でも500万円でも自由に決めてOKです。

純保険料100万円で、付加保険料は本来50万円のところを900万円にし、合計で保険料1000万円にします。

通達上では全額損金になる保険に仕立てます。

企業は年払保険料1000万円を払い続け全額損金処理です。

保険会社に年850万円(=1000万円-150万円)が預かり状態(実際には純保険料にも預かり部分がありその合計が850万円)で残ります。

10年後解約。10年累計で保険料1億円全額損金。保険会社に残る8500万円がそのまま解約返戻金8500万円なのです。

そして毎年の保険料1000万円が国税通達で損金になるよう外見を装います。

払った保険料が全損になるのにその85%もが解約で戻る保険商品完成です。

つまり普通ならAとされて資産計上のはずでも、ギリギリBとして全額損金となる保険商品を偽装しました。

これが問題のきっかけ、日本生命「プラチナ・フェニックス」の正体、1億円全額損金で返戻金8500万円の保険です。

国税は激怒。全生保会社が恐れおののき保険販売を止めて謹慎しました。

結果は随分と優しい改正、これで済んでよかった。

節税営業マンには死活問題です。

   

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