中古賃貸物件融資期間への金融庁回答の結末!

木造アパートの法定耐用年数は22年。

築20年築古物件への長期融資はどうか。

「耐用年数越え融資はダメ」と金融庁が規制指導していると言われました。

「米国では木造戸建ては60年もって当然といわれているのに、なぜ日本の木造は寿命が一律22年なのか」。

東京の西武信金の理事長が政府委員会で指摘。

金融庁回答は意外にも「そのようなことを指導したつもりはない」。

そしてその西武信金は耐用年数越えのローンを始めます。(週刊東洋経済,2016.10.22)

西武信金は法定耐用年数でなく、第三者機関査定の「経済的耐用年数」での融資を開始。

やがて現場は第三者機関に対して望む耐用年数を示唆し、本来融資不可案件に続々融資。

融資獲得すれば給与が増えるから・・・。

スルガ同様に突き進み、2019年5月に金融庁は西武信金に業務改善命令です。(日経2019.7.27)

「融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である」とあります。

他行に波及・・・?厳格化・・・?築古物件への耐用年数越え融資が厳しくなれば、

多額の自己資金が求められ、買い手が限られ、物件価格に影響します。

   

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