高齢で後継者なし企業が対象!

不動産会社トーセイは物件所有中小企業へのコンサルを開始。

トーセイは首都圏9物件所有の中小企業を買収、4物件所有する企業を傘下に。

オーナーが株式処分で任せれば「オーナーの最終的手取りは2倍以上」、それでいて「市場価格より2~3割安い価格で取得できる」(日経産業2018.6.4) 

土地を10億円で売却。法人税は30%の3億円で残は7億円(この段階が現金だけ保有の無借金会社)。

これはまだ法人のお金。株主個人が欲しいのは個人のお金です。

個人のお金にするには会社を清算し7億円を個人に分配。所得税等50%で税金3.5億円。残るは3.5億円。

土地でなく会社(株式)を10億円で売却。株主に直接お金が入り、個人の株式売却益への所得税は20%なので税金は2億円。

残りは8億円。手取りは倍。

トーセイは「不動産M&A」などの仕入れ手法も活用しながら多様な収益物件・開発用地の取得を進めます。(日刊不動産経済通信2019.1.17)

半蔵門駅直結のビル。敷地567㎡は複数の個人所有で、建物7006㎡は法人所有。2017年に三菱地所が買収します。

土地は売買。建物は株式売買(M&A)のよう。登記簿をみると土地は「売買」で所有権移転。

驚くのは建物です。登記原因「剰余金の配当」で三菱地所に所有権移転しています。

三菱地所が全株式を買収して、その会社から建物現物を配当として受けたのでしょう。(日経不動産マーケット情報2017.11)

法人登記を見ると、三菱地所関係者らしき人(登記からは不明)が代表者になり清算を勧めました。

会社を解散清算する前に、株主の三菱地所は配当を受けたのでしょう。現金配当ではなく建物現物での配当を。

このケースで借地権の有無は不明ですが、借地権有りなら借地権も「剰余金の配当」として三菱地所に渡ったはず。

なお100%子会社(全株を買い取ったとすれば)からの受取配当は法人税非課税(益金不算入)です。

不動産M&Aでの個人株主の売り側は比較的問題なし。苦労はデューディリ(買収監査)や少数株主から株式買い集め等です。

   

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