地銀への不動産仲介解禁の可能性

地銀協は2005年以来、不動産仲介参入を要望し ています。

しかし金融庁はずっと「ノー」です。

金融庁は2017年11月「地域金融機関の業務範囲に係る規制緩和を含め環境整備について検討する」。

全宅連は2018年10月「断固反対の意を表明する」。

「中小宅建業者と比較し極めて有利な立場。 公正な競争が阻害される恐れ、中小宅建業者にとって死活問題 。 」

( 日 刊 不 動 産 経 済 通 信 2018.10.11) 

金融庁は銀行の地域商社参入について規制緩和。

従来曖昧だった「商品の仕入れ販売や物流」を可能にします。(日経2019.9.4)

さて不動産はどうか?

第一生命は不動産管理会社への出資比率を金融庁規制で2.5%に留めていました。

同社は持株会社化し、金融庁と調整し、これを子会社化。

外部流出していた不動産管理収益を取り込みます。(日経2019.10.1)

   

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