法人だけに認められている選択!

前記事の考え方は、個人と法人で基本的には異なることはありません。

しかし、大きくその取り扱いが異なるのは、資本的支出となった場合の取り扱いです。

資本的支出となれば、減価償却と言う手続きで経費化して行く訳ですが、

個人の場合、強制償却と言って減価償却することが義務付けられています。

それに対し法人は減価償却をするかしないかは、その法人の任意でまた継続することも強制されていません。

従って、減価償却を通じて利益調整をすることも可能なのです。

   

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