法人に緩く、個人に厳格?

ここまでの議論は、基本的には個人にも法人にも共通している事柄です。

ただ、政策的に法人には交際費や寄付金等について、経費として認められる限度額が設けられています。

それはともかく、考え方はその組織が個人か法人かで異なる事はないのです。

が、しかし、法人にはその峻別が個人に比べれば非常に甘いのです。

個人の場合は業務に関連するのか、純粋に個人的なものなのか、と言う判断が大きな壁になっています。

それに対し法人が行う業務は、大前提として法人の業務であるという認識があるのです。

極端なものは別にして、税務調査においても、

一つ一つ個人的なものかどうかの確認は行われていないのが実状のようなのです。

   

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