ズルズル物納から短期決戦へ!

さて物納はどう変わったのか。審査期間の短縮です。

昔の「とりあえず物納」は何年かかってもOKでしたが、

1) 物納申請から3ケ月で許可

2) 申請時には物納条件整備済みが原則

3) 申告時点で不備があると利子税

4) 書面提出延長期限は最長1年まででそれ以降は却下

逆に一方で物納適格財産の基準が明確化し、チャンと準備すれば物納の間口は広がりました。

どの土地を物納するかは納税者側の選択権です。国から「あの土地欲しい」とは言いません。

相続評価1.3倍程で売れれば仲介料や譲渡税を払ってでも有利。

今の都市部では売却になります。

その前提で、売りづらい、道路付難アリ、換金困難、

問題借地人への貸地等の「ダメ物件・メンドウ物件」で物納を目指します。

更地物納は地下埋設物や塀工作物等に厳しい(国は公売(転売)するから)ですが、

貸地は現に借地人が使っているのでそこは甘く、借地契約や地代次第ですが更地より物納容易。

借地人交渉過程で高値売却も狙えます。

「登記面積」や「実測面積」、「相続税申告書での面積」の各種面積を揃え(道路査定・地積更正)を経て、境界標。

貸宅地ならこれに「借地契約書上の面積」。

物納は隣地や借地人の協力と、実務を担う土地家屋調査士の力量次第です。

「物納か売却かは相続時の市況で判断すればよく、リスクヘッジが物納適格化。

それは借地契約整備と土地整備、土地を金融商品化(何時でも換金可能な資産という意味で)する作業です。」

「測量や弁護士費用を相続前に払えばその分相続税減ですよ。

うまくいけば経費に。相続後なら相続税の税引き後財産から払うことになりますよ。」が決め手。 

   

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