朝日新聞のスクープ!

魔法の策を発見し報じました。

「フラット35、悪用し投資「住む」と偽り賃貸用に、業者「借金帳消し」、

若者勧誘…「年収250万円OK」、 「自己資金ゼロで」フラット35不正、誘う業者・・・。

ある不動産販売会社元社員は2年間で150戸を複数の仲介業者と実行しました。

その販売会社はこの元社員を懲戒解雇。そして機構へ届け出たことで判明です。

おそらくこれは氷山の一角でしょう。正味はどれ程の数になるのでしょうか。

朝日新聞デジタルには取材の詳細が公開されています。

紹介者(ブローカー)が客を連れて来る。投資セミナーとかネットとかあちこちで勧誘したようだ。

客に「自分で住む」と申告させ、住民票を購入物件に移す。「住民票は最低6カ月は置いとけ」。

所有者宛の郵便物は管理会社などに転送されるよう設定した。

機構から「転送不可」の郵便を送られていたら成り立たなかったかもしれない。

客の多くは独身で20代~30代前半。年収300万円弱で200万円前後の借金を抱えている、

そんな人がいちばん多かった。女性も結構いた。こんなにいるのかと驚くほど次々と客を紹介された。

年収改ざんはやっていない。年収250万円でも機構がお金を貸してくれるから、改ざんする必要もない。

年収400万円を超えると、私たちには「富裕層」。

もっと高い物件を買えるようになるが、そういう物件は扱っていなかった。

年収250~300万円の客に、1,500~2,000万円前後の物件を売ることが多かった。

物件は埼玉、千葉、神奈川といった郊外で築20年以上のファミリータイプ。

売買契約書偽装で差額500万円残れば、家賃保証に200万円、残り300万円が客側に渡る。

そのお金は借金を消したり、紹介者への紹介料にあてたり・・・。

サブリース家賃保証は物件価格の1割弱を保証料として業者に預け、

不足する分も含めて業者が客に賃料を払う仕組み。

ただし、その業者は家賃を払わなくなり、連絡もつかない。

この仕組みで、トップセールスマンになれた。会社外で似たことをやっている業者はたくさんいた。

国交相は、「不動産投資目的に利用されていたとすれば遺憾だ」機構は調査入りです。

件数はかぼちゃ& スルガ以上では・・・?

「サラ金借金帳消し」だけ狙いの魔法の策なら、物件にも価格にも興味こだわりは無く、言われたままのはず。

融資2,500万円を受けて2,000万円で買った中古物件、本当の価値はいくらなのでしょう・・・?

フラット35に、国は補助金を年300億円投入です。だから半端な処理はできないはず。

約束破りで「期限の利益の喪失」、一括返済なら破産続出・・・?

俗に、不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれているそうです。

魔法の「なんちゃって住宅ローン」の末路はいかに・・・。(朝日新聞2019.5.7) 

   

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