タバコを吸える居酒屋、存続!

2020年4月の「健康増進法」で店舗は原則禁煙になりました。

しかし、一部の「タバコを吸える居酒屋」は「既存特定飲食提供施設」としてそのままです。

その条件は次の3つです。

① 既存飲食店

② 資本金5千万円以下

③ 100㎡以下

小規模店舗の特権です。

将来的にこの「タバコを吸える居酒屋」は希少価値(法律上は一定の日までの猶予措置ですが・・・)となり、

特権店舗が誕生します。4月新規開店ではダメです。

目指される方は早めの開店で「既存飲食店」になりましょう。(日経2019.11.15)

ところで、現在の一部風俗店舗は、過去の「特権店舗」です。新規はダメで、既存店の引継ぎだけです。

その売買は不動産売買&会社売買(特権を持つ会社のM&A)です。

今回の「タバコを吸える居酒屋」の特権も同じようになるのでしょうか・・・?

賃貸店舗であれば、「タバコを吸える居酒屋」賃貸会社のM&A・・・?

厚生労働省は、この『既存の飲食店』について・・・なんらかの状況に変更があった場合・・・

①事業の継続性②経済主体の同一性③店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断すると言っています。

さて、どうなるのでしょうか・・・?営業譲渡でも可能であれば良いのですが・・・?

「吸えなくなるのであれば別の店へ行こう!」

「家でもまともにタバコが吸えなくて困っている!」

たばこ規制は自治体が条例で上乗せ規制。たばこ撲滅を目指す小池都知事はさらに厳しい規制をかけます。

従業員が1人以上いれば「喫煙専門室設置」が必要。

面積100㎡以下の狭小なお店にはそんなスペースもなく、

狭小飲み屋スナックは「シガーバー・・・喫煙目的施設」を目指します。

条件は、
1) 「たばこ販売業許可」か「出張販売許可」。※自販機のみの設置はダメ。

2) 米飯・麺・ピザ類などの「主食」の提供はダメ。

ある都心にあるスナックは、地元常連客80%がスモーカー、客席が35㎡なので喫煙室設置はムリ。

幸いにも実家がたばこ屋、「出張販売許可」が取れ「シガーバー」。

バーやスナック2,500軒加盟の同業団体は、たばこ商団体と提携して「出張販売」へ。

メニューから「ピザ」が消えます。(毎日新聞 2019.11.06) 

   

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