債務者の税務が問題!

債務者は、原価1.5億円物件を1.0億円で売却し、全額借金返済に充当。

赤字売却なので税ナシ。

問題は債務免除益5000万円。この税務処理が最大の難関です。

「債務の免除を受けた場合におけるその免除を受けた金額(所基通36-15)」は所得税で原則課税となるのです。

この債務免除益5,000万円は一時所得の収入金額です。

所得税・住民税は約1,000万円。この税負担が大いに困るのです。

だから普通は、

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「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に・・・債務の免除を受けたときは・・・

免除により受ける経済的な利益の価額は・・・総収入金額に算入しない。 (所得税法44条の2)」

この「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」とは、

「債務者の債務超過の状態が著しく、その者の信用、才能等を活用しても、

現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、

近い将来においても調達することができないと認められる場合 (所基通9-12の2)」

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この資力喪失状態に何とか該当させて債務免除益非課税にします。

だから債権放棄を受けるに際して、自宅所有は問題あるし、形式上無一文になり、税務署の反応を待ちます。

スルガスキームの難関もここだったはず。

   

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