実効税率の比較!

個人の所得税も会社の法人税も、いわゆる儲けの部分である所得に対して課税されることになっています。

ただ、これを計算するに際してその他の税金も考慮しなくてはなりません。

例えば事業税や事業所税、住民税の負担もあるでしょう。

これら様々な税金の中には、所得そのものを計算するのに経費として認められるものと、

認められないものに分けられます。

そうすると、各種の税金の税率を単純に合計しただけでは、実質的な税負担の比率にはなりません。

その計算はちょっと複雑ですが、実質的な税金の負担割合を計算したものが実効税率と言われるもので、

法人は概ね30%弱と考えてよいでしょう。

つまり個人の実質的な負担割合がこれを超えてしまうのなら、法人の方がお得と言うことになるのです。

   

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